水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
内水面資源の壊滅的状況は、沿岸、沖合の長期的減少傾向にあることが問題の核心にあると述べています。当該水域の環境悪化による干潟の減少、そして、護岸の工事、生態系劣化を強く示唆しています。 一時期、水産予算は、土木予算とまで言われ、その現状を、学者や漁業者が批判をしてきました。そのような世論もあったが、もはやそれにも無関心という状況があります。これが根本的に、沿岸漁業の衰退となっている。
内水面資源の壊滅的状況は、沿岸、沖合の長期的減少傾向にあることが問題の核心にあると述べています。当該水域の環境悪化による干潟の減少、そして、護岸の工事、生態系劣化を強く示唆しています。 一時期、水産予算は、土木予算とまで言われ、その現状を、学者や漁業者が批判をしてきました。そのような世論もあったが、もはやそれにも無関心という状況があります。これが根本的に、沿岸漁業の衰退となっている。
また一方で、９月１１日までの１週間に救急患者の受入先がすぐに決まらない搬送が困難な事例は３，５７１件と、前の週より４００件余り減ったものの、依然として多い状態が続いていることが総務省消防庁のまとめで分かり、総務省消防庁は、減少傾向が続いているが、ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる２０１９年の同じ時期と比べると約３．６倍となっており、その幅が鈍化していて、推移を注視していきたいとしています。
○（田中 睦君） 答弁では、超過勤務者数はここ３年間、やや減少傾向だということでした。果たしてそうでしょうか。 令和２年度は、前年度に比べて、確かに大きく減っています。しかし、これは前年、2019年１月に文科省から１か月に45時間、年間360時間を超えないよう、勤務時間の上限に関するガイドラインが出されたことによるものです。
下水道事業を取り巻く環境につきましても、水道事業と同様に料金収入は減少傾向にあり、加えまして管路の更新、高度処理施設の整備、さらには下水道脱炭素化に向けた取組などに係る経費の増加も見込まれますことから、その経営環境は一層厳しい状況が続くものと思われます。
│ │ （理 由） │ │ 令和３年版消費者白書の推計によれば、令和２年（2020年）１年間の消費者 │ │ 被害・トラブルの被害総額は約3.8兆円（前年は約4.7兆円）となっており、数 │ │ 字としては減少傾向にあるものの、ピークであった2004年以降の16年間は「高 │ │ 止まり」とも言える状況が続いております。
◎大石雄一 生涯学習課長 まずは、見直しそのものの在り方といいますか、市側の見直しにつきまして、公民館の利用者が減少傾向にある中で、新たな利用者を増やしていくために、公民館を使っていただくということで、大学とか企業などと連携した公民館の活用とか、あと利便性向上を目的とした予約システムの構築でありますとか、講座体系の見直しを進めているというところを、冒頭で説明した次第であります。 以上です。
また、直近２年間の要望件数としましては、横ばいもしくは若干の減少傾向の状況でございます。 これらのことから、３の改定の理由と４の改定（案）としまして、今後、見通しが悪く危険性のある箇所を減らしていくため、設置基準の２（２）に該当します私道が袋小路の場合の利用戸数要件を10戸から５戸に緩和し、さらなる安全性の向上を図っていきたいと考えております。
今年に入りまして感染が急拡大いたしました第６波につきまして、３月末に一度減少傾向となった後、４月の年度の切り替わり、５月のゴールデンウイークの影響により感染が再拡大した後、減少傾向となりましたが、一番右のグラフの、６月９日～６月15日の１週間の新規感染者数は1,220名と、直近では増加に転じている状況でございます。
まず、家庭ごみの状況を見てみると、家庭ごみは、平成21年10月からの家庭ごみ収集有料化や平成22年10月からのプラスチック製容器包装の分別回収が開始したことにより大きく減少し、また、リサイクルの取組によって減少傾向が続いていましたが、近年は、その減少傾向が鈍化し、おおむね横ばいの状況となっています。
６月に入り、少しずつ感染者も減少傾向となり、社会活動、学校教育活動も動き始めましたが、まだまだ予断を許さない状況の中、学校現場でも様々な影響を受けております。
2010年前半は10％台で減少傾向でしたが、2019年には21.1％、2020年は21.9％と連続して増加傾向になっております。そして、死亡されているほとんどの方がヘルメット未着用とのことでした。 前回の定例会でも、市の職員の方へ自転車運転時のヘルメット着用が提案されておりましたが、ヘルメットの着用はどこまで推奨されるのでしょうか。
とはいえ、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、感染者数も徐々に減少傾向が見られますことから、今回の質問では、この春に開催されましたイベントの検証、それに付随する諸問題、今後の観光誘致、そして最後に中心市街地における喫煙に関する問題点について質問をさせていただきます。大西市長はじめ執行部の皆様におかれましては、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
①、本市の人口は年間何名ほどの減少傾向にあるのか。 ②、本市窓口にて提出される過去５年間の婚姻届の提出数はどうなっているか。また、婚姻年齢の推移はどうなっているか。 ③、出産された方の出産年齢はどのように推移しているか。 ④、国の不妊治療の保険適用及び県・本市の不妊治療助成事業の内容はそれぞれどうなっているか。 ２、高齢者や障がい者が住みやすい公営住宅の整備計画について。
新型コロナウイルス感染症の第６波は１月下旬をピークに徐々に減少傾向になりましたが、昨年の第５波と比べると減少のスピードが穏やかで新規感染者数は高止まりに近い状況が続いておりました。
現在の熊本県の状況につきましては、新規感染者数は緩やかな減少傾向にあるとしながらも、リスクレベル２を継続しており、引き続き、今後の新規感染者数の推移には注視が必要であると考えております。
質疑の中で、職員数が減少傾向だが、業務に支障は出ないのかとただしたのに対し、職員の確保は非常に難しくなってきている。今後は医療と介護を一緒にしたような医療介護包括センターのようなモデル施設を作るなど、少ない人数の中で、知恵を絞りながら効率的な運営を行っていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
住民部門や税務部門の窓口件数の８割程度が証明書発行業務であり、マイナンバーによる自治体間の情報連携により、証明書の添付が不要になってきたことや、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付の利用が広まってきたことから、近年は減少傾向にあります。 なお、平成28年が多くなっておりますのは、熊本地震に関連し、証明書の交付数が増えたためでございます。
そういうこともきちっと分析する必要があると思いますし、さらには、受講生が入ってきたということであれば、その受講生を増やすような努力というのも、この経過の中できちっとうたった中で、それでも非常に運営としては厳しいと、減少傾向にあると、したがって別の方法を考えましょうということになればいいけれども、残念ながら今のところこの見直しの経緯について、分析としてはちょっと雑だなというふうに思いますから、私は、さっき
主な要因でございますが、下水道使用量は減少傾向にございますが、雨水処理経費など、一般会計からの負担金や補助金が増加することなどのためでございます。一方、費用につきましては、179億2,270万9,000円、前年度比で５億3,302万円の減少と見込んでおります。主な要因といたしましては、減価償却費や支払利息の減などによるものでございます。
以上のように、農業従事者全体の減少と後継者としての新規就農者の減少傾向が続いていることは確かであり、同時にこうした現象は、この荒尾市においても同様と言えます。